建築を調査する時に、遵法性の判断に必要となる建築基準法、消防法、建築基準関係規定、告示・通達などへのリンク集です

• 床面積の算定方法について

  （建設省住指発第115号　昭和61年4月30日）



• 床面積の算定方法

  （住指発第26号　昭和39年2月24日）

• 建築基準法施行令第二条第一項第五号の規定に基づく工作物の築造面積の算定方法

  （建設省告示第644号　昭和50年4月1日）
  ・・・［令第2条第1項第5号］



• 建物内に設けられた河川管理施設等に係る床面積の取扱いについて

  （建設省住指発第307号　平成7年10月2日）



• 高床式住宅に係る床面積の算定方法の特例について

  （住指発第106号　昭和62年4月1日）



• コンテナを利用した建築物の取扱いについて（国土交通省）

  （建設省住指発第239号　平成元年7月18日）

下記は、告示・通達一覧（国土交通省）で表示されないため、Webで検索して下さい。

• トレーラーハウスの建築基準法上の取扱いについて

  （建設省住指発第170号　平成9年3月31日）



• 小屋裏利用の物置の取扱いについて

  （住指発第24号　昭和55年2月7日）

• 建築基準法施行令第百三十六条の九第一号の規定に基づく高い開放性を有する構造の建築物又は建築物の部分

  （建設省告示第1427号　平成5年6月22日）
  ・・・［令第136条の9第1号］



• 海洋建築物の取扱いについて

  （建設省住指発第168号　平成10年3月31日）

• 海洋建築物の取扱いについて

  （建設省住指発第5号　平成元年1月19日）



• 道路の上空に設ける通路の取扱い等について

  （住指発第90号 平成8年3月19日）

• 道路の上空に設ける通路の取扱等について

  （発住第37号　昭和32年7月15日）

• 採光のための開口部を設けることを要しない居室について

（建設省住指発第153号　平成7年5月25日）
  ・・・［法第28条第1項ただし書］



• 建築基準法施行令第十九条第三項ただし書の規定に基づく照明設備の設置、 有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準及び居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積のその床面積に対する割合で国土交通大臣が別に定めるもの

  （建設省告示第1800号　昭和55年12月1日、平成28年改正）
  ・・・［令19条3項ただし書］



• 建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件

  （国土交通省告示第303号　平成15年3月28日）
  ・・・［令第20条第1項ただし書］

• 住宅の居室を地階に設ける場合の指導指針について

  （建設省住指発第408号　平成元年10月27日）
  ・・・［法第30条］



• 地階における住宅等の居室に設ける開口部及び防水層の設置方法を定める件

  （建設省告示第1430号　平成12年5月31日）
  ・・・［令第22条の2第1号イ及び第2号イ（1）］



• 一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸の内部の階段又はその踊場に手すりを設ける場合の取扱いについて

  （建設省住指発第124号　平成8年3月26日）
  ・・・［令第23条］

• 耐火建築物又は簡易耐火建築物の外壁に外装材として木材を取り付ける場合の取扱いについて

  （建設省住指発第103号　平成4年3月30日）



• 不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途等を定める件

  （国土交通省告示第693号　平成28年4月22日）
  ・・・［令第109条の6、第136条の2の2］

   不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途を定める件［※］
  （建設省告示第1434号　平成12年5月31日）
   ※平成28年4月22日 国土交通省告示第693号により廃止になりました。



• 建築基準法施行令第百十五条第一項第一号から第三号までの規定を適用しないことにつき防火上支障がない煙突の基準を定める件

  （建設省告示第1098号　昭和56年6月1日、平成12年改正）
  ・・・［令第115条第2項］



• ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件

  （国土交通省告示第254号　平成27年2月23日）
  ・・・［令第129条の2の3第1項第1号ハ（2）］

  ひさしその他これに類するものの構造方法を定める件［※］
  （建設省告示第1381号　平成12年5月26日）



• 防火上支障のない外壁及び屋根の構造を定める件

 （建設省告示第1443号　平成12年5月31日、平成27年改正）
  ・・・［令第136条の10第2号及び同条第3号イ］



• 安全上又は防火上重要である建築物の部分等を定める件

  （建設省告示第1444号　平成12年5月31日、平成29年改正）
  ・・・［令第144条の3第4号～第6号］



• 耐火建築物等における火災による死傷事故の防止について

  （住指発第54号　昭和43年3月8日）

• 耐火建築物等における火災による死傷事故の防止について

  （住指発第53号　昭和43年3月8日）

• 防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件

  （建設省告示第2563号　昭和48年12月28日、平成17年改正）
  ・・・［令第112条第14項第1号、第129条の13の2、第136条の2第1号］



• 防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件

  （建設省告示第2564号　昭和48年12月28日、平成13年改正）
  ・・・［令第112条第14項第2号、第126条の2第2項、第145条第1項第2号］



• 建築基準法施行令第百十二条第十六項の規定に基づく風道の耐火構造等の防火区画を貫通する部分等にダンパーを設けないことにつき 防火上支障がないと認める場合を指定する場合

  （建設省告示第1579号　昭和49年12月28日、平成5年改正）
  ・・・［令第112条第16項］



• 防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件

  （建設省告示第2565号　昭和48年12月28日、平成12年改正）
  ・・・［令第112条16項］

• 防火区画を貫通する風道に防火設備を設ける方法を定める件

  　建設省告示第1376号　平成12年5月26日）
  ・・・［令第112条第16項］



• 耐火構造の床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造方法を定める件
   （建設省告示第1900号　昭和62年11月10日、平成12年改正）
  ・・・［令第115条の2第1項第6号］

• 特別避難階段の階段室又は付室の構造方法を定める件

  （国土交通省告示第696号　平成28年4月22日）
  ・・・［令第123条第3項第2号］

   特別避難階段の付室に設ける外気に向かつて開けることのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件［※］
  （建設省告示第1728号　昭和44年5月1日、平成12年改正）
   ※平成28年4月22日 国土交通省告示第689号により廃止になりました。



• 非常用エレベーターの昇降路又は乗降ロビーの構造方法を定める件

  （国土交通省告示第697号　平成28年4月22日）
  ・・・［令第129条の13の3第13項］

   非常用EVの乗降ロビーに設ける外気に向かつて開くことのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件［※］
   （建設省告示第1833号　昭和45年12月28日、平成12年改正）
   ※平成28年4月22日 国土交通省告示第689号により廃止になりました。



• 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件

  （建設省告示第1436号　平成12年5月31日、平成27年改正）
  ・・・［令第126条の2第1項第5号］



• 通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特殊な構造の排煙設備の構造方法を定める件

  （建設省告示第1437号　平成12年5月31日）
  ・・・［令第126条の3第2項］

• 非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは 直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件

  （建設省告示第1411号　平成12年5月31日）
  ・・・［令第126条の4第4号］

• 屋外からの進入を防止する必要がある特別の理由を定める件

  （建設省告示第1438号　平成12年5月31日）
   ・・・［令第126条の6］



• 建築基準法施行令第百二十六条の七第七号の規定に基づく非常用の進入口の機能を確保するために必要な構造の基準

  （建設省告示第1831号　昭和45年12月28日）
  ・・・［令第126条の7第7号］

• 火災の発生のおそれの少ない室を定める件

  （建設省告示第1440号　平成12年5月31日、平成28年改正）
  ・・・［令第129条第2項］

• 「興行場等に係る技術指針」について

（住指発第559号　平成3年12月11日）



• 社会福祉施設等における防火安全対策について

（建設省住指発第302号　昭和62年9月3日）

• 建築基準法第12条に基づく定期報告制度が変わります ～見直しのポイント～

  （国土交通省発行のパンフレット　平成20年4月1日施行）



• 建築基準法施行規則の一部改正等の施行について （技術的助言）

  （国住指第2号　平成20年4月1日）



• 国土交通省告示第282号（改正）

  （平成20年3月31日）

• 国土交通省告示第282号

  （平成20年3月10日）

• 告示・通達一覧 （国土交通省）

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